学校法人監査

2023年5月8日に交付された改正私立学校法では、大臣所轄学校法人等は会計監査人による監査をうけることが制度化されました。加えて、国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は所轄庁に様々な書類を提出しなければなりませんが、その作成根拠が私立学校振興助成法から改正私立学校法に変更されました。

これに伴い、提出する計算書類などに関して従前は適用する会計基準について法令の定めがありませんでしたが、今改正により、多様なステークホルダーに対する情報開示を主目的とした学校法人会計基準に従うこととされました。加えて会計帳簿についても、適時に正確に作成し、10年間保存すること等が義務付けられました。

当法人は、学校法人監査に長年従事した会計士が集まり、学校法人監査の経験とノウハウを駆使した効率的で高品質な監査を提供しています。こうした法制度の変更などに対して適時にキャッチアップし、学校の規模や内容に沿って懇切丁寧な監査とリーズナブルな報酬で監査業務を実施しています。