労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を新規申請及び許可更新を行う場合には、法律で定められた認可要件(下記参照)を全て満たしている必要があります。
直近の決算時における財務状況がこの認可要件を満たしている場合には、その決算書等を新規申請時・許可更新時の提出することで充足します。しかし決算期末に認可要件を１つでも満たしていない場合には、認可要件を満たすよう財務状況を改善した月次決算書に公認会計士による「監査証明」或いは「合意された手続き」を受けて、それぞれ該当する書類を提出する必要があります。
また、これら「監査証明」或いは「合意された手続き」は日ごろ顧問契約などで関与されている公認会計士は独立性の観点から行うことができません。
当監査法人は長年の経験に基づき、機敏に監査等を実施することができます。お気軽にお問合せください。
認可要件
| 労働者派遣事業 | 有料職業紹介事業 | |
|---|---|---|
| 基準資産要件 | 基準資産額＞2,000万円×事業所数 | 基準資産額≧500万円 |
| 負債比率 | 基準資産額≧純負債額×１/７ | なし |
| 現預金要件 | 現預金額≧1,500万円×事業所数 | 現預金額≧150万円 |
基準資産額・・資産（繰延資産・営業権は除く）－負債
詳細については厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099161.html をご覧ください。