公益法人監査

公益法人は下記条件を満たす場合、会計監査人（公認会計士・監査法人）の設置が義務づけられるています。

＜公益社団・財団法人＞
・正味財産増減計算書の収益の部の合計額が1,000億円以上
・正味財産増減計算書の費用及び損失の部の合計額が1,000億円以上
・貸借対照表の負債の部の合計額が50億円以上
＜一般社団・財団法人＞
・貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上

また上記の「法定監査」以外でも、財務諸表の信頼性向上と、情報開示の適正性を備わえるために、会計監査人（公認会計士・監査法人）を設置して「任意監査」を受る場合があると思われます。

当法人では多くの公益法人に関与したメンバーが、監査に従事していますので、合理的かつお客様の実態・内容に沿った監査に従事しています。

平成20年12月1日に公益法人改革３法が施行されました。
内閣府や都道府県に認められた「公益社団・財団法人」には、高い公益性が求められる一方で、公益法人が行う事業及び公益法人に対する寄付について、税制上の優遇措置が設けられています。
当事務所では、公益法人への移行認定申請の実績が多数あります。
今まで培ってきた公益法人会計の経験と、専門家としてのスキルをもった、経験豊かなスタッフが万全な体制で支援致します。

NPO法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は 認定NPO法人となり、税制上の優遇措置を受けることができます。
当事務所ではNPO法人の認定、運営をサポートします。

その他、多数の法人の監事・評議委員を拝命中